経済産業省、インドネシア・工業省と鉄鋼対話　用途別免税制度など協議

　経済産業省とインドネシア・工業省はこのほど、インドネシアで鉄鋼対話を開き、両国間の鉄鋼貿易を巡る最近の情勢などについて意見交換した。日本製鋼材のインドネシア向け輸出に関しては、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく用途別免税制度について協議。同制度では自動車や電子・電機などに使われる鋼材が対象となるが、メッキ用冷延鋼板については対象外となっている。日本側は、最終的に自動車向けなどとなるメッキ用母材についても対象に含めるよう要請した。インドネシア側はこれに対し、前向きな回答を示した。