横浜市は３１日、２０１６年度の児童虐待の対応状況を発表した。市内４カ所の児童相談所と全１８区役所で計６２６３件に上り、過去最多だった前年度（５４７０件）を更新した。このうち１６年度に新たに把握された虐待の被害児童は２７３７人だった。
相談種別でみると、６２６３件のうち心理的虐待が２５１８件（４０・２％）で最も多く、ネグレクト（育児放棄、３０・９％）、身体的虐待（２７・７％）、性的虐待（１・２％）と続いた。児童の年齢別では１〜６歳が４３・９％と最多で、７〜１２歳（２９・８％）、１３〜１５歳（１１・４％）、０歳（９・１％）の順。
虐待者別では実母（５９・５％）、実父（３２・２％）、実父以外の父（４・６％）と続いた。通告・相談した機関は、警察（２９・９％）、福祉保健センター（１２・９％）、児相（１２・５％）、近隣・知人（１１・２％）、家族・親戚（１１・１％）の順となっている。
区役所と児相とでは、通告経路や種別の傾向に違いが見られた。区役所では乳幼児健診などを行う福祉保健センターからの通告・相談が最多。虐待者は実母が８割弱を占め、種別ではネグレクトが半数近くを占めた。
児相には警察からの通告が半数近くに上り、虐待者は実父と実父以外の父の合計が半数弱を占め、心理的虐待を疑う内容が多かった。市こども青少年局では、実父らから母への家庭内暴力（ＤＶ）を目撃した児童が、心理的虐待を受けたケースが多いと分析している。
市は結果を受け、「区役所も通告受理機関であるという認識が高まり、警察と児相の連携も進んで対応件数が増えた。対応の態勢を整えるとともに、虐待自体を防ぐ取り組みも進めたい」としている。
