海外原子力事業の巨額損失で揺れる（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東京都港区、東証1部）が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。仮登記の権利者には主力行の三井住友銀行をはじめ、地銀や保険会社など68行（社）が名を連ねている。主力行以外の具体名が明らかになったのは初めて。
東芝が再建の柱とする半導体メモリ事業を担う東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687、東京都港区）の売却を巡っては、政府系ファンドの産業革新機構が30日、経営陣や有識者で作る「産業革新委員会」（事実上の意思決定機関）を開催したものの、東芝メモリへの出資判断を先送りしている。
極度額と債権の範囲
東芝は4月6日、金融機関への担保提供を目的に、自社が保有する事業拠点の不動産の工場財団登記を申請していた。工場財団に属していることが確認されたのは、深谷事業所（埼玉県）、府中事業所（東京都）、横浜事業所（神奈川県）、京浜事業所（神奈川県）、浜川崎工場（神奈川県）の5物件。
このうち、京浜事業所には、根抵当権設定仮登記が4月28日に申請されている。極度額は5,500億円で、債権の範囲は金銭消費貸借取引となっている。
ただし、金銭消費貸借取引のうち、以下に基づく債権は除く旨が明記されている。
・2015年9月30日付コミットメントライン契約書に基づく債権
・2017年4月3日付コミットメントライン契約書に基づく債権
・2012年2月23日付シンジケートローン契約書に基づく債権
・2014年6月20日付金銭消費貸借契約書（劣後特約付）に基づく債権
国際協力銀行は、以下も債権の範囲に含まれる旨が記載されている。
・2009年10月22日付債務保証契約証書に基づく保証債権
・2010年3月31日付債務保証契約証書（株式会社東芝）に基づく保証債権
・2012年9月3日付債務保証契約証書に基づく保証債権
東芝横浜事業所（4月19日午後撮影）
債務者と権利者（債権者）
根抵当権設定仮登記の債務者は東芝。権利者（債権者）は金融機関や保険会社など、多岐にわたる。今回の仮登記について、金融機関の担当者は「断続的に実施している（銀行団と）東芝との折衝の中で設定された。半導体事業の売却先を含め流動的な側面が多く、今回の件で安心とは言えない」とコメントしている。
権利者には、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行を含め、地銀や保険会社など68行（社）が名を連ねている。
権利者一覧は、東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年6月1日号に掲載。
