県は６日、横浜、川崎、相模原の３政令市と横須賀市を除く県所管５カ所の児童相談所で２０１６年度に受け付けた児童虐待の相談件数が３５１４件だったと発表した。児童虐待防止法の下で統計を取り始めた２０００年度以降最多で、５年連続で増加した。
内容別では、心理的虐待が１８４２件で、全体の５２・４％を占めた。次いでネグレクトが８５４件（２４・３％）、身体的虐待が７８６件（２２・４％）、性的虐待が３２件（０・９％）だった。
経路別では、全体の４０・０％を占めた警察が１４０５件で、圧倒的に多い。近隣・知人が５９７件（１７・０％）、家族・親戚５３６件（１５・３％）と続いた。
件数増加の要因について県子ども家庭課は、児童虐待に対する県民意識の高まりに加え、子どもの面前で行う配偶者間暴力（ＤＶ）や夫婦げんかが心理的虐待に当たるとして「警察がＤＶなどに対応した際に児相に通告し、全体の件数を押し上げている」とした。一方、表面化しづらいとされる性的虐待の割合は依然として低く、「氷山の一角」（同課）とみられる。
年齢別では乳幼児が１５３８件で４３・８％を占めた。小学生が１１９３件（３３・９％）、中学生が５０３件（１４・３％）、中学卒業以上が２８０件（８・０％）だった。
一方、３政令市と横須賀市を除く県内市町村の相談窓口の受付件数は、心理的虐待が７１９件（３９・６％）、ネグレクトが６６１件（３６・４％）、身体的虐待が４２０件（２３・１％）、性的虐待が１５件（０・８％）だった。
