災害時の避難所などでの高齢者、障害者支援を考えようと、公開講座「災害時における多職種連携と介護福祉士の役割」（県介護福祉士会主催）が１７日、横浜市港南区で開かれた。日本介護福祉士会の岡田史元副会長が講演し、「生活支援を専門とする介護福祉士は被災者のニーズ把握を的確に行い、関係職種につなぐことができる」と指摘、連携の基礎資料として同会の「生活７領域アセスメント表」の活用などを訴えた。
岡田元副会長は、阪神淡路大震災、中越地震、東日本大震災、熊本地震などでの支援活動を報告。福祉避難所などでの高齢者らの支援においては、食事面だけでも、排せつコントロール、義歯の紛失、疾病による食事・水分の制限など、さまざまな問題が課題になるとし、生活７領域（衣、食、住、体の健康、心の健康、家族関係、社会関係）全体を評価できる介護福祉士の役割を強調した。
また、生活維持を考えた備蓄や、命をつなぐ段階から生活の質を高める段階まで、被災後の時間経過を視野に入れた支援を想定すべきだとした。
講演に続き、県内の介護福祉士ら約４０人の参加者は、自らの施設が福祉避難所になった場合を想定したグループワークも行い、介護福祉士としての役割などを検討した。
