米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１６日、日本とトルコから輸入される鉄筋用棒鋼（異形棒鋼）に対し実施していたアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査の結果、委員投票５対０で被害があるとし「クロ」を最終決定した。
同ＡＤはオバマ政権時代の２０１６年９月にニューコア、スチール・ダイナミクス（ＳＤＩ）、ゲルダウ・アメリスチール、バイヤー・スチール、コマーシャル・メタルズ・カンパニーの５社連合によって提訴されたもの。ＩＴＣは昨年１１月時点で「クロ」を仮決定していた。
ＡＤ税率を定める商務省は５月に最終決定を下し、城南製鋼所と共英製鋼に２０９・４６％、その他の日本企業には一律２０６・４３％を課すとしている。日本側はＩＴＣや商務省の調査に対応しておらず、米側の主張がほぼそのまま確定した格好だ。
日本からの米向け棒鋼輸出は暦年ベースで１５年は約２４万トン、１６年は約２７万トンだったが、ＡＤ調査の影響で１７年に入ってからはほぼ皆無へと減っている。ＩＴＣの「クロ」決定で２００％を超える高率ＡＤ税の賦課が確定し、少なくとも適用期間の５年間は米への異形棒鋼輸出が極めて難しくなった。
日本の異形棒鋼輸出をめぐっては、カナダでも５月にＡＤ調査で「クロ」が最終決定され１０８・５％の高率ＡＤ税が課されている。北米市場は世界の中で鋼材価格が比較的高く、これを狙った建材の棒鋼輸出が槍玉にあげられている。
米ＩＴＣはトルコにはＡＤだけでなく不当な補助金に対抗する相殺関税（ＣＶＤ）調査でも「クロ」を最終決定している。ＡＤ税率は５・３９～８・１７％、ＣＶＤ税率は５・１８～８％で、年間１００万トン規模で米へ異形棒鋼を輸出してきたトルコ勢にも少なからぬ影響が生じそうだ。
