北メディア、自民・二階幹事長を非難

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は22日、慰安婦問題をめぐり日本の自民党の二階俊博幹事長や韓国政府の対応を非難する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が報じた。

安倍晋三首相の特使として韓国を訪問した二階氏は10日、慰安婦問題合意の再交渉に関して「一握りの悪巧みをする連中は見つけたら撲滅しましょう」と発言した。これをめぐり、韓国政府が日本側に「発言に慎重を期すべき」との立場を伝えていた。

論評は、二階氏の発言に対して「日本が過去わが民族に働いた希世の罪悪を総決算しようとする南朝鮮人民の正当な闘争に対する我慢できない冒とく、挑戦である」と糾弾した。

また、「問題は、日本の厚顔無恥で強盗さながらの醜態に対して正しいことを一言も言えない南朝鮮当局の卑屈な行為である」としながら「南朝鮮当局が日本の顔色をうかがいながら、しまいにはいわゆる『協力』と『未来志向的関係』を口に乗せてそらとぼけている」と韓国政府を非難した。

さらに、「南朝鮮当局が日本軍性奴隷問題『合意』を無条件廃棄させるべきだという民心の要求に従うべきであり、それが誰であれキャンドル民心に顔を背けて売国『合意』をかばい続ける妄動を働くなら、朴槿恵逆徒のような悲惨な運命を免れられない」と警告した。

北朝鮮の内閣機関紙・民主朝鮮も署名入りの論評で、「日本の反動層は自分らの妄言がどんなに高価な代償を払うことになるのかをはっきり認識してむやみに口を動かしいてはいけない」と強調した。

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