新日鉄住金の進藤孝生社長は２２日、原料炭の値決め方式がスポット（インデックス）価格連動方式に切り替わったことについて、「交渉方式はなくなるが、透明度は上がる」と語り、原料コストについて鋼材ユーザーに説明しやすくなるメリットを強調した。また、鋼材の値決めについて、半期方式を維持する考えを示した。

　日本鉄鋼連盟の定例会見の中で、新日鉄住金社長の立場として述べた。

　新日鉄住金は原料炭のスポット価格を基準に四半期価格を決める値決め方式を採用、４～６月積みから適用した。この変更に伴い、鋼材価格の交渉への影響が指摘されている。

　この点に関しては、原料炭価格の透明度が上がる点を強調したうえで、「ユーザーに対して説明がしやすくなる」と指摘。そのうえで「鋼材の価格交渉は、決着した原料価格を前提に行っているが、品質やサービス、デリバリーなど他の要素も価格を形成する材料になる」と述べ、今回の方式変更による影響は限定的との見方を示した。

　新方式では原料コストが確定する時期が遅くなるとの指摘もある。この点に関しては、「確かに若干遅くなる可能性がなくはない」とする一方、「鋼材販売価格の値決めについては、交渉の手法やタイミングの微調整で対応できると考えている。大きな変化はない」と述べた。

　ヒモ付き価格の期間についても「これまで原料価格を四半期（３カ月）ベースで決め、ヒモ付き販売価格は基本的に半期方式（６カ月）としてきた。今後も半期ごとという価格交渉時期は変わらない」として、半期方式を維持する方針を示した。

米の通商拡大法２３２条「調査の進展を注視」／進藤・鉄鋼連盟会長

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は２２日の定例会見で、米国が通商拡大法２３２条（国防条項）に基づき輸入鉄鋼製品への関税上乗せを検討している問題について、「世界の鉄鋼市場に悪い影響を与える」と述べ、改めて米国の保護主義をけん制した。

　この問題では、米・商務省が今月にも調査をもとに発動の是非を判断する見通し。日本鉄鋼連盟は５月末に、日本製鋼材が米国の安全保障に影響を与えていないとする内容の意見書を提出。日本製鋼材の適用除外を要請した。

　また同月２４日に開かれた公聴会では、米国内の日本製鋼材のユーザーが、同連盟の働き掛けなどもあって、発動は好ましくないと証言した。

　進藤会長は日本側の一連の対応を説明したうえで、「調査の進展を注視している。米国の鋼材輸入量は年間３千万トンに上る。（米国の鋼材需要家への）影響をどう考慮するのかを見てみたい」と述べた。