神奈川県の厚木市議会は４日から政務活動費の収支報告書と根拠となる領収書コピーの閲覧を市庁舎１階の市政情報コーナーで始めた。議会改革の一環で、これまでは情報公開請求の手続きが必要だった。
議会事務局によると、公開したのは２０１６年度分。交付額は議員１人当たり月額６万円。会派ごとに前払いされ、残高は返還される仕組み。翌年度４月末までに領収書と一緒に収支報告書を提出することが条例で義務付けられている。
同市議会の定数は２８人で、無会派を除き個人別の集計はされていない。政務活動費に関しては各地で不正請求が発覚。使途の透明性を高めるため、領収書のインターネットによる公開に踏み切る動きも広がっている。
厚木市議会では文書の保存期間（５年間）などの課題があり、閲覧にとどめたという。収支報告書に記載された利用項目では研修費や広報費が多かった。返還率はゼロから約５割と会派によって分かれた。
