――台湾における日本産鉄スクラップの輸入量について。
「１５～１６年は８０万～９０万トンだったが、今年は１～３月で１０万トンほどしかない」
――その理由は？
「価格の影響が大きい。米国産はあまり変わらないが、日本産は大幅に上昇した。そのため、購買量が減っている」
――５月には中国（香港を除く）から１万６１７８トンの輸入があった。
「３月は約１２００トン、４月は約２６００トンで急激に増えた。６月に中国大陸が輸出を規制するとの情報があり、輸入が増えたのは、その前に買っておこうということだ」
――今後、輸出は常態化しますか。
「その可能性もあると考えていたが、大陸政府は鉄スクラップを資源のひとつとし、４０％の輸出関税を課している。また、最近、中国の鉄スクラップ関係者に確認したが、やはり資源のひとつと考えており、今後は電炉の生産シェアが高まるという。ここ数年間は、４０％の関税は変わらないだろう」
――関税が４０％の間は購入するメリットはないですか。
「２～３カ月前までは中国産が他に比べ１０～２０ドル安かったので、購入した。安価であれば、購入する。そうでなければ、日本や米国産を買うことになる。あくまでも価格次第だ」
――中国産ビレットの動向は？
「１５年は７５万トンで、１６年は８７万トン。台湾における鉄鋼輸入量の約６０％占めていた。しかし、今年１～３月は７万トンで、年換算で約２８万トンにまで減少する見込みだ。その理由のひとつは、いわゆる『地条鋼』の規制で、ビレットの需給タイト感が強まった」
――これまで中国産の安価な合金ビレットが市場を乱していた。
「台湾も単圧メーカーが大陸産ビレットを購入したため市場はひどく混乱した。減少したのは良い傾向だ。ただ、国内鉄筋市場は公共投資の減少に加え、高騰するマンションなどの不動産価格を政府が抑制しようとしているため、民間投資も減っている。こうした理由で鉄筋需要は昨年に比べ３割ほど減少している」
――１６年１２月期営業益は約２３億台湾ドル（約８７億円）。前年比で約４％増となった。
「１５年からの３カ年で、現在進行中の新鉄筋工場建設を含め約５０億台湾ドルの設備投資を実施している。品質・コスト競争力の向上などが狙いだ。昨年販売量は約１４６万トンで、前年比で約４％減だが、こうした設備投資の効果により、顧客評価が高まり、高付加価値品の販売も増え、増益となった」
――今年１～５月は約１３億台湾ドル（約５０億円）で、前年同期比で３割以上増えている。
「販売量が約６２万トンとなり、前年同期比で約６％増えた。さらに販売単価も１万６６３０台湾ドル（約６万２千円）となり、２割近く上昇した。これらが主な要因になる」
――鉄鋼景気は良くなかったが…。
「中国鋼鉄（ＣＳＣ）を除く、国内電炉・単圧メーカーの稼働率は７０％程度に止まる。こうした中、当社は設備増強に伴い、品質向上などのほか、高付加価値品の販売が増えた。不景気のときこそ、他社の差別化を積極的に進めたい」
――下期は？
「中国における供給過剰が解消されつつあり、市場も安定している。景気は良くないが、中国からのビレット輸入がない分、少しずつ上向くとみている」
――輸出比率は？
「１０～１５％で推移している」
――これから輸出比率は上昇しますか？
「内需が増えれば、輸出は減る。その逆もある。そのパターンは、これからも変わらないだろう」
――新鉄筋工場のほか、棒鋼・線材工場のライン更新、新本社ビル建設など大型設備投資の進ちょく状況は。
「順調に推移している。新本社ビルの建設は少し遅れているが、工場設備に関してはおおむね予定通りだ」
――海外投資は？
「情報を集め、評価している最中。するかどうかはまだ決まっていない」
――このほかの投資案件はありますか。
「還元スラグや工業用汚泥の処理および焼却炉に関する投資がある。さらに風力発電事業もこれから始める」
――鋼材生産量の上限が１８０万トンに制約されている。この規制は変わらないのか。
「台湾政府は、環境対策から『鋼材生産量はこれ以上増やさない』と考えだ。もう変わらないだろう」
――キャパを広げるには海外に出るしかない？
「海外に投資するしかないですね」
――今後の展望は？
「今回の投資における狙いに、省エネ化やＣＯ２削減などの環境対策も含まれている。これからも環境対策の投資は続ける。台湾政府は環境政策を進めているが、当社も風力発電事業を始める予定であり、その結果が良ければ、太陽光発電をするかどうかも考えたい」（台中＝宇尾野宏之）
