7月11日、東日本大震災が発生してから6年4か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2017年6月9日現在、死者1万5894人、行方不明者2550人、死者不明を合わせて1万8444人。
・6月30日、復興庁は東日本大震災における震災関連死の死者数（3月31日現在）を公表した。復興庁によると、2017年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3591人。直接死・行方不明者と合わせると合計2万2035人。県別では、岩手県463人、宮城県926人、山形県2人、福島県2147人、茨城県41人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下7人、21歳～65歳401人、66歳以上3183人となった。
・復興庁によると、2017年6月16日現在、避難者数は9万3001人。県外避難は4万2285人（福島県3万5661人、宮城県5317人、岩手県1307人）。
◆裁判・訴訟
・6月20日、震災の水門復旧工事で業者から接待を受けていた元農水省の職員が加重収賄罪などに問われた裁判で、山形地裁は追徴金と懲役2年執行猶予3年の判決を言い渡した。
・6月29日、富山県の土木会社社長から除染事業の下請けに加えるよう口利きを頼まれ、金銭や接待を受けていた元環境省の職員が収賄罪に問われた裁判で、福島地裁は追徴金と懲役1年執行猶予3年の判決を言い渡した。
・6月30日、東京電力福島第一原発事故について、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の元会長と元副社長2人の裁判が始まった。3人はそれぞれ謝罪し、無罪を主張した。
・7月6日、福島市の森林の除染作業で、共同企業体（JV）の下請けの業者が工事単価が高い竹林の作業を行ったように書類を偽装し水増し請求をした問題で、福島市は元請けの共同企業体（JV）に2500万円の返還請求を行った。
◆不祥事
・6月29日、除染事業の作業員の宿泊費を水増し請求した疑いで、東京地検の家宅捜索を受けたゼネコン準大手「安藤ハザマ」の株主総会が開かれた。株主から復興事業での不正に厳しい意見が出た。
・7月4日、国の発注した福島県南相馬市の農地の除染事業で、除染されていないにも関わらず作業が完了したと環境省に報告されていたことが明らかになった。環境省から完了の通知を受けた地権者が農地を確認したところ未除染であることが発覚した。
◆環境
・6月23日、林野庁は4月29日に福島県浪江町の十万山で発生した山火事の現地調査の結果を公表した。延焼区域内外の空間放射線量に大差なく、放射性セシウムが土とともに流出する可能性は低いとした。今後も土壌流出などの状況把握を続けるとしている。
◆義援金
・7月6日、岩手・宮城・福島の県庁に年配の女性が訪れ、震災の義援金として匿名で1000万円ずつ寄付していたことがわかった。女性は6月27日の午後から夕方にかけて岩手→宮城→福島の順に各県庁を訪れ、職員に現金を渡して去っていった。
◆その他
・6月19日、韓国大統領は古里原発停止宣言式の演説で、東京電力福島第一原発の事故について「2016年3月現在、1368人が死亡」と発言した。その後、韓国の大統領府は「事務的なミスだった」と発表した。
・6月26日、宮城県の村井知事が10月の知事選に出馬する意思を明らかにした。2005年に知事選で初当選。
◆東日本大震災から6年3か月
https://this.kiji.is/246142696957969915?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV\_TKJ\(4\).html
◆警察庁｜東日本大震災について［2017年6月9日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main\-cat2/sub\-cat2\-1/hinanshasuu.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成29年3月31日現在）［平成29年6月30日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20170630_kanrenshi.pdf
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