国内銀行92行の2017年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金）は615万2,000円（中央値620万5,000円）だった。前年の620万3,000円から5万1,000円減少（0.8％減）し、2012年3月期以来、5年ぶりに前年を下回った。
平均年間給与のトップは、4年連続で三井住友銀行（814万8,000円）が守ったが、前年より15万3,000円減少（1.8％減）した。2位は東京スター銀行（812万2,000円）、3位はスルガ銀行（810万6,000円）が僅差で続き、トップ3の順位は3年連続で同じだった。
上位30行のうち、前年より平均年間給与が伸びたのは、スルガ銀行、あおぞら銀行、第四銀行など8行にとどまり、上位銀行の給与伸び悩みが目立った。
政府は「働き方改革実現会議」などを通じ、賃上げやベースアップ実施を求めている。だが、メガバンクはマイナス金利などで収益悪化を懸念し、2016年春闘でのベースアップを3年ぶりに見送った。銀行の給与は、マイナス金利政策、低金利競争など、本業の厳しい収益環境の中で、独自の営業戦略や人員採用、規模格差などで明暗を分けた格好となった。
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本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した92行を対象に集計、分析した。
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大手行は埼玉りそな銀行を含む7行、地方銀行は全国地銀協加盟行（54行：北都銀行、荘内銀行、足利銀行、横浜銀行、近畿大阪銀行、山口銀行、北九州銀行、親和銀行、肥後銀行、鹿児島銀行を除く）、第二地銀は第二地銀協加盟行（31行：北洋銀行、きらやか銀行、仙台銀行、東日本銀行、大正銀行、もみじ銀行、徳島銀行、香川銀行、長崎銀行、熊本銀行を除く）。
平均年間給与 7割の銀行が前年を下回る
国内92銀行の2017年3月期の平均年間給与は615万2,000円（中央値620万5,000円）で、前年より5万1,000円減少（0.8％減）した。前年を上回ったのは、大手行7行では、あおぞら銀行のみ。地方銀行は54行のうち19行、第二地銀は31行のうち11行の合計31行（構成比33.6％）にとどまり、約7割が減少した。92行の平均年間給与は2007年3月期（653万6,000円）をピークに、その後は減少をたどり、2013年3月期にようやく増加に転じた。しかし、厳しい経営環境や人材採用などで2017年3月期は5年ぶりに前年を下回った。
業態別の平均年間給与は、大手行が742万8,000円（前年比1.5％減、中央値772万5,000円）、地方銀行が632万2,000円（同0.7％減、同636万1,000円）、第二地銀は556万8,000円（同0.8％減、同552万2,000円）。
大手行との差は、地方銀行が110万6,000円（前年117万6,000円）、第二地銀は186万円（同192万9,000円）、それぞれ低かった。
ただ、前年に比べて大手行との給与格差は地方銀行が7万円、第二地銀も6万9,000円縮小し、大手行との差はわずかだが縮まった。
東京商工リサーチ発行「ＴＳＲ情報全国版」2017年7月24号に詳細および銀行別平均年間給与を掲載予定
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