古河電工グループの中核商社である古河産業（本社・東京都港区、社長・安永哲郎氏）はドローンを用いたインフラ点検ビジネスを強化する。同社では２０１６年度から電線の商圏を生かした新事業としてドローンを使ったインフラ点検サービスを開始。既設の陸上風力発電設備や、洋上での送水管敷設工事で実績を積んでいる。今後は蓄積したノウハウを生かして、増加が見込まれる洋上風力発電関連の需要を捕捉したい考えだ。
ドローンを用いたインフラ点検は地上からは見えない部分が見えるほか、高所点検のリスクを低減できることなどが特長。また同社のサービスでは点検データを確実に記録しデジタル化して利用するため点検効率のアップにも貢献できる。
１６年度には鹿児島県の陸上風力発電向けでドローンを用いた点検ビジネスを初受注。さらに沖縄県の西表島へ送水管を敷設する古河電工のプロジェクトで工事の管理にドローンを活用した。
今後は点検に手間と時間がかかる洋上風力発電でドローンの特徴を生かせると期待。風車や海底ケーブルの工事管理やメンテナンスなどで適用を目指していく。需要の取り込みに向けてこれまで培ったノウハウを生かし、収集するべきデータの検討や強風で充電ポイントが少ない洋上での操作法の確立などを進める考えだ。
営業は古河産業が、技術開発は古河電工がそれぞれ担当。ドローンを用いた工事管理やメンテナンスで顧客との関係を強化することでケーブルの拡販にもつながる。
