新日鉄住金エンジニアリングの藤原真一社長は２７日、東京・茅場町の鉄鋼会館で会見に臨んだ。藤原社長は「現在は最も厳しい損益状況にあるが受注は回復傾向にある。今期をボトムに２０２０年に向けた『２０２０戦略目標』で掲げる経常利益２００億円へ盛り返す。この必達へＯ＆Ｍ（オペレーション＆メンテナンス）の事業規模を１千億円に持っていく」と語った。
藤原社長はＯ＆Ｍ事業拡大について「当社のＤＮＡはプラントなどのＥＰＣ（設計・調達・建設）。これをコアに納入先のパフォーマンス向上へソリューションを提供し、次のＥＰＣのレベルアップにもつなげたい」と述べた。また、海外事業規模も１千億円へ拡大する計画で「ローカル人材を重用してグローバル展開を確かなものにしたい。基となる人事施策も進めていく」とした。
会見にはドイツの廃棄物発電プラント子会社、シュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント（ＳＢＥ）の村上裕社長と建築・鋼構造事業部長の村上信行執行役員も同席。村上ＳＢＥ社長は欧州の廃棄物プラント市場が回復傾向にあるとして「昨年のリトアニア、オランダでの受注に続いて今年はスペイン、スウェーデンで受注し、今期は目標に到達できそうだ。２０２０年には売上高３００億円を目指したい」とした。
また、村上執行役員は球面すべり支承『ＮＳ―ＳＳＢ』の展開に加え需要の増加する中規模オフィスビルの受注とＺＥＢ化の推進、木鋼ハイブリッド、米国でのアンボンドブレースの実績などを説明。さらに、２階建て物流施設向けのシステム建築『ＮＳスタンロジ』は「引き合いがどんどん増え実績もできている。今年度の物流施設の受注は６０万平方メートルを見込んでいるが、スタンロジの比率を今後高めていきたい」と述べた。
