国土交通省は７月に公表した主要建設資材の２０１７年度需要見通しで、普通鋼鋼材（建設向け受注量）について前年度比４・９％増の２１５０万トンと２年連続のプラスを見込んでいる。このうち鉄骨造（Ｓ造）向けが主体の形鋼は４・８％増の４９０万トン、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）向けの小形棒鋼（建設向け出荷量）も４・１％増の７５０万トンとそれぞれ上伸すると判断した。

　同省が前年度を上回る根拠として示すのは１７年度の建設投資見通し（名目値）だ。全体では前年度比４・７％増とみており、うち建築部門は３・５％増、土木部門も６・３％増とのプラス予想を踏まえた判断という。

鉄骨ファブ

　首都圏の高層ビルや郊外の物流倉庫など、Ｓ造の建築物件の担い手となるのが鉄骨ファブリケーターだ。鉄構事業を手掛ける商社や大手ファブなどによると、主に首都圏業者の仕事の山積みは、最上位のＳグレードが「１年後の来年６～７月までフル稼働し、その後は端境期でやや低下」（商社幹部）。Ｈグレードは「足元は半年前より山は高い。ゼネコンからの引き合いが増加傾向にあるので下期は高稼働で推移する」（同）とされる。

　年明けからは仕事量に濃淡も出そうだが、一方で「来年７～９月期に高層ビルの建て方が集中しているので、引受先の確保が大変」（別の商社幹部）との指摘もある。

　中小規模の案件が主体のＭグレード以下でも、足元の仕事量は上伸基調にある。長期案件が主体のＳ・Ｈグレードと違い、短期の手配もあるため先々の見通しは難しいが「工期遅れなどでＨグレードで案件が重なれば、外注などの需要も発生する」（同）と期待されている。

　流通関係者は「着工床面積２千平方メートル未満の中小建築物向けの鉄骨需要量は、６月まで１２カ月連続で前年を上回った。Ｍグレード以下の鉄骨ファブの山積みにもようやく反映されてきた」として、店売り市場の荷動き、引き合いへの波及効果を期待する。だが一部では「市中取引を介さないメーカー直送の物件対応が中小規模に食い込んでいるので、特約店クラスでは需要増をまだ肌では感じられないのではないか」（扱い筋）と慎重に捉える向きもある。

鉄筋施工・加工

　マンションや病院、文教施設で採用されやすいＲＣ造を手掛けるのが鉄筋施工業だ。２年前には新国立競技場の設計が見直されたことで鉄筋工の需給環境が軟化。首都圏では民間でも着工延期などが相次ぎ、人余りで契約単価もジリ安基調が続いていた。

　だが７月には労働需給が一変。東京都鉄筋工事業協同組合（東鉄協、理事長・館岡正一矢島鉄筋工業会長）の労務状況調査でも、必要とされる鉄筋工の総数は前回５月より７６３人多い５３８１人に膨らみ、前回はゼロだった不足人員も１５５人（ただし過剰も３４人）まで増加した。

　契約単価の最頻値もＲＣ造は横ばいだが、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）は５月比で２千円方上伸。９月以降の現場稼働率の平均値も９月は９４％、１１月は９５％と上昇が見込まれている。

　商社・流通からメーカーへの明細投入量（推定値）も伸びを示す。関東では７月は前年同月比２・３倍の３０万９千トンに拡大し、８月も「前月には及ばないが、市況急伸を映して２０万トン前後となるのでは」（商社幹部）と前年同月の１５万９千トンを超えるとみられている。

　ただし業界では「人手不足が注目されると、ＲＣ造から現場作業が少ないＳ造への設計変更の流れが加速する恐れがある」といった警戒感も根強い。実際にＲＣ造が多かった公共建築や商業施設でも、労務費が低く工期も短いＳ造を採用する例が増えている。

　一方で建設現場の省人化・工期短縮の要望に応える動きも出ている。戸建て住宅や小型店舗の基礎向けに、工場で部材を先組みする住宅基礎鉄筋メーカーの出荷量は上伸基調にある。複数のメーカーが工場新設や新工法開発に乗り出すなど内製化が進みつつあり、鉄筋工不足を補いながら建設用小形棒鋼の需要を下支えする可能性が高まりつつあるようだ。