ＪＦＥスチールが台湾プラスチックや中国鋼鉄（ＣＳＣ）と共に資本参加しているベトナムの高炉メーカー、フォルモサ・ハティン・スチール（ＦＨＳ）の「戦力化」が刻々と近づいている。ＪＦＥ自身の生産余力が限られ、ＦＨＳを活用した早期のオフテイク（販売引き受け）が待望されてきた中、来年にも商業生産が始まる見通しだ。ただベトナムの鉄鋼需要は一段と増えており、ＦＨＳは早々にフル稼働となる可能性が高い。早期に第２高炉も立ち上げられるかが、ＪＦＥが描くオフテイク戦略にもかかってきそうだ。
ＪＦＥがＦＨＳの持株会社へ５％出資したのは２０１５年９月。今年５月に第１高炉への火入れに至ったが、ＦＨＳの建設や稼働は苦難の連続だった。
１４年５月にベトナムで中国企業に対する暴動が発生。漢字表記の看板を掲げるＦＨＳも巻き込まれ、工期に影響が生じた。ようやく完成した高炉は当初昨年６月にも稼働させる予定だったが、環境関連の許認可に時間がかかり、立ち上げが今年へずれ込んだ経緯がある。
その間、ベトナムの鉄鋼需要は高成長を続け、１６年の鋼材見掛け消費は前年比２割増の約２３００万トンと初めて２千万トンを突破。今や東南アジア最大の市場として存在感を高めている。
特に現地リローラーが飛躍的に成長しており、鋼板類の需要は約１３００万トンを占めている。冷延以降を造る薄板メーカーではＪＦＥ商事が出資したトン・ドン・ア（ＴＤＡ）やナム・キン・スチール、ホアセン・グループなど現地企業のほか、新日鉄住金などが出資するＣＳＶＣ、ＮＳブルースコープのベトナム事業やポスコ・ベトナムといった外資系も進出。市場自体が伸びる中、地場系にはさらに能力を増強する動きが広がっている。
この原板となる熱延コイルはこれまで輸入するほかなかったが、ＦＨＳが稼働することで初めて越現地で一貫生産によるホットの自給化が始まる。ただ第１高炉の年産３５０万トンがフル稼働しても、国内需要を満たせないのは確実だ。
一方、ＦＨＳからの供給を狙うＪＦＥは、東南アジア域内だけでも多くの出資先がある。越国内には丸一鋼管系のマルイチ・サンスコ（ＳＵＮＳＣＯ）があるほか、ＪＦＥ商事を通じ取引関係があるＴＤＡは２０年までに年産１００万トンへと能力倍増を計画している。
このほかタイ・コールド・ロールドスチールシート（ＴＣＲ）やマレーシアのマイクロン・スチール、３月に１・４８％出資したインドネシアのスチール・パイプ・インダストリー・オブ・インドネシア（略称・スピンド）など、これらで年間１００万トンを超えるホットの販売先をすでに擁している。
越内外で期待度は高いだけに、ＦＨＳは第２高炉がいつ稼働し本領を発揮できるかが今後の焦点だ。高炉１基では年産能力５００万トンの熱延ミルや１２０万トンの棒線ミルに鉄源が優先されそうだが、２基体制となれば半製品・スラブでの販売余力が生まれてくる。
ＪＦＥ自身は国内製鉄所で熱延コイルの能力拡大を進めており、スラブでの外販余地は徐々になくなっている。それだけに第２高炉が立ち上がれば、出資先のタイのサハビリヤ・スチール・インダストリーズ（ＳＳＩ）へＦＨＳからスラブを供給するスキームも見えてくる。
７月にはグエン・スアン・フック首相がＦＨＳを視察に訪れ、越政府による理解も深まりつつある。第２高炉は早ければ来春にも稼働する見込みだ。東南アジア最大の一貫製鉄所、ＦＨＳを起点としたサプライチェーンにより、玉不足に悩まされてきたＪＦＥは新たな成長市場での拡販に力を注げることになる。
