クウェートに滞在している北朝鮮労働者が来年春までに全員撤収する見込みだと、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
現地の情報筋によると、現在クウェートに滞在している北朝鮮労働者は約2500人いるが、雇用許可の更新ができなくなったため、期限が切れた人から順番に帰国の途に就いている。北朝鮮系の建設会社は制裁によるこのような状況に概ね冷静に対処している。
今年末までに労働者の8割は帰国し、残りも来年の5月までには全員帰国、建設会社も撤収すると情報筋は見ている。
AP通信は先月10日、クウェート労働局の声明を引用して、同国の北朝鮮労働者が6064人に達すると伝えた。さらに、同国が就労ビザの発行を続けており、北朝鮮労働者を追放したこともなく、今後追放することもないと報じた。米国務省は6月、クウェートがビザの発行を停止したと発表していた。
クウェート外務省は報APの報道を否定し、対北朝鮮制裁を忠実に実行しており、ビザの発行を既に停止しているとする声明を発表した。
クウェートを含む湾岸諸国に対しては、北朝鮮労働者を雇用しているとするAP通信の報道を受け、国際社会の批判が高まっていた。
国連安全保障理事会が先月5日に採択した制裁決議2371号には、北朝鮮労働者の受け入れ人数を現在より増やすことを禁じる条項が含まれている。
また、米国が現在、安保理での採択に持ち込もうとしている新たな制裁決議の草案には、国連加盟国に北朝鮮労働者の新規雇用を禁じる内容が含まれている。
