日鉄住金物産、中国・東莞のコイルセンターを再編 東莞鉄和に集約

 日鉄住金物産は11日、中国・華南のコイルセンター(CC)を再編すると発表した。旧住金物産系の東莞住金物産金属制品(総経理・山崎憲一郎氏)を清算・閉鎖し、全ての商権と一部の設備・従業員を東莞鉄和金属制品(総経理・鈴木俊博氏)へ移管する。再編は10月にも完了する予定。

 東莞鉄和は1995年に旧日鉄商事や阪和興業などが、東莞住物は2003年に旧住金物産と澤田産業が開設。統合で日鉄住金物産が発足したことにより、東莞市内で同社系の2CCが併存してきた。

 ただ華南では市場の成熟・変化に伴い、日系CCは総じて厳しい経営環境に置かれている。東莞鉄和へ集約を進めることで物流・加工機能を共有化し、コスト競争力を高め事業基盤を強化する狙い。

 東莞鉄和へは8月末に一部設備の移設が完了し、同社の保有設備は大型スリッター3基、ミニスリッター1基、大型レベラー1基、ミニレベラー3基、シャーリングマシン1台、プレス機1台。従業員数は108人から、9月末時点で144人となる。出資構成は日鉄住金物産68%、阪和興業24・5%、メタルワン2・5%、龍昌工業有限公司5%で、集約前と変わらない。

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