ＪＦＥエンジニアリング（社長・大下元氏）の事業企画本部は２０２０年度の売上高５００億円を目指す。収益の根幹となる運営ビジネスの創出など組織の枠を超えた事業を展開。電力ビジネス事業の売上高を１７年度比倍増の４００億円とする方針。１４日には本部長の能登隆常務執行役員が横浜本社で会見し、事業の展望を語った。
事業企画本部は組織・商品をまたいで新規ビジネスを企画する事業企画部と電力ビジネス事業部、発電エンジニアリング本部の一部を統合して今年４月に新設された。企画部と総合研究所、電力ビジネス事業部で構成され構成員は約１００人。「プラントの単なる〝売り切り〟ではなく運営へ発想を転換させ事業展開を図る」（能登常務）。
企画と技術の融合により新規ビジネスを迅速に創出していくほか、電気や熱のみならず上下水やガスを組み合わせた総合的なエネルギーサービスによりワンストップでのエネルギーソリューションを目指す。「電力ビジネスを軸としたユーティリティビジネスへと飛躍させたい」。ごみ焼却施設で発生する廃熱と下水汚泥の乾燥を組み合わせるなど既存商品を組み合わせた複合ＥＰＣの提案・推進も積極的に行っていく。
企画部では、２０２０年度までに１件１０億円規模の事業化案件１０件を達成していく。また、電力ビジネス事業部ではあらゆる再生可能エネルギーの新規発電所建設も検討するほか全国数十カ所で地域エネルギー会社を設立。地域ＰＰＳ（新電力会社）などＰＰＳ事業を拡大させ電力小売の規模を２０年度には１７年度比２０万キロワット増の５０万キロワットとする計画。こうしたノウハウを東南アジアなど海外でのインフラ更新などに活かしていく方針で、ＡＩなどを活用した需給管理システムの開発・改良を「年間数千万円をかけて行っていきたい」とする。
