県は１９日、県内９２７地点の基準地価（７月１日時点）を公表した。平均変動率は住宅地がマイナス０・２％と２年連続で下落した。都心へのアクセスなど利便性が高い横浜、川崎市などが引き続き堅調な一方、人口の減少や高齢化が進む地域は下落が続いた。「都心回帰と、さらなる二極化が進んでいる」と県政策局は分析する。金融緩和による潤沢な投資資金の流入などで商業地はプラス１・５％、工業地は同２・０％と、いずれも５年連続の上昇となった。
住宅地は６３３の継続地点のうち、２３２地点で上昇し１６４地点で横ばい、２３７地点で下落した。前回調査と比べ、横ばい地点の割合が１・８ポイント増えたのに対し、上昇幅（１・４ポイント減）と下落幅（０・４ポイント減）は縮小した。
市区町村別の平均変動率は、前年上昇した２９市区のうち横浜市旭区が横ばいに転じたが、前年に横ばいだった相模原市中央区が上昇し、上昇地域数は前年と同数だった。上昇地域は横浜、川崎、相模原の３政令市が大半を占め、それ以外には藤沢、海老名、大和の各市が今年も入った。変動率は横浜がプラス０・９％、川崎が同１・１％、相模原が同０・４％だった。
一方、人口減少や高齢化が課題となる郊外や地方は下落傾向が続いた。下落幅は「おおむね前年並み」（県政策局）で三浦市、真鶴町、湯河原町がマイナス４％台、南足柄市と大磯、二宮、中井、大井、山北の各町がマイナス３％台。
商業地は、２２０の継続地点のうち、１４０地点で上昇。高度商業地の横浜、川崎両市の上昇幅が拡大し、前者がプラス２・７％（前年がプラス２・５％）、後者が同３・２％（同２・８％）。
横浜市は昨年に続き、全区で平均変動率が上昇。個別地点では、横浜駅周辺の再開発への期待などで同駅近隣の６地点のほか、中華街の１地点が上昇率１０位以内に入った。川崎市も、武蔵小杉駅周辺の再開発事業が進む中原区など、全区で平均変動率が上昇した。
相模原市は、リニア中央新幹線の新駅設置などへの期待感から、橋本駅周辺の地点がプラス１２・９％と上昇率２位にランクイン。火山活動の終息や観光需要の回復を背景に、箱根町がプラス１・４％と、前年（プラス０・５％）から上昇率が拡大した。
１平方メートル当たりの用途別平均価格は、住宅地が１７万６２００円。価格トップは６年連続で高級住宅地の横浜市中区山手町。商業地は、５２万２１００円で、昨年の選定替えで加わった横浜駅西口の同市西区南幸１丁目地点が２年連続で価格トップとなった。県は２０日、県公報で公告する。
