湾岸諸国は6000人もの北朝鮮労働者を雇用していることで国際社会から批判を浴びているが、その中のひとつ、カタールは彼らの就労ビザを更新せず、事実上追放する方針を示した。
ロイター通信によると、カタール政府の広報室は、国連安全保障理事会で採択されたすべての対北朝鮮制裁を完全に履行するために、北朝鮮労働者に対する就労ビザの発行を停止したと明らかにした。
また、現在同国に滞在している約1000人の北朝鮮労働者の就労ビザは更新しない方針で、雇用契約が順次満了するにつれてその数は急激に減るだろうと述べた。
一方で、2022年に開催予定のFIFAワールドカップに使われるスタジアムの建設工事には、北朝鮮労働者は投入されていないと強く否定している。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、カタール政府広報室の話として、来年上半期までに北朝鮮労働者のほとんどが出国するだろうと伝えた。
カタールに先立ち、北朝鮮労働者を追放する方針を示したクウェートは、さらに踏み込んで外交関係の格下げを行なうことを決定した。
ロイター通信は北朝鮮の情報筋の話を引用し、クウェートが、自国駐在のソ・チャンシク北朝鮮大使に1ヶ月以内に出国することを求めたと報じた。
これは、大使の駐在を認めず、臨時代理大使を置くレベルに外交関係を格下げすることを意味する。
一方で、モンゴル政府は、北朝鮮労働者に対して特段の措置を取っていないと、RFAが伝えている。
現地の情報筋によると、モンゴルは北朝鮮の核問題にあまり関心がなく、韓国、北朝鮮のどちらかに肩入れすることもないという。
モンゴルは2008年から北朝鮮労働者の受け入れを始め、2013年には5000人に達したが、その後の不況により数は減っている。現地の建設業関係者によると、現在もいるのは700人ほどで、モンゴルが積極的に制裁を履行しない限り、今後もこの規模が維持されると見ている。
