ビットコインの供給量は、約4年に1度半減する
ビットコインの供給量は、約4年ごとに半減されるように設定されています。ビットコインの誕生当初は、およそ10分ごとに50BTCずつ発行されていましたが、2012年11月29日に半減して25BTCに、2016年7月にはさらに半減して12.5BTCとなりました。2017年9月時点でも、およそ10分ごとに12.5BTCずつ発行されるというペースが保たれています。次に半減するのは2030年とみられています。そして、2140年頃に発行上限である2100万BTCに達すると、それ以上は新規発行が行われないことになります。
ビットコインの新規発行とは、マイナー（採掘者）への報酬
別項で、ビットコインはマイニング（採掘）という計算作業によって生成され、10分に一度ずつ「ブロック」という形で取引履歴データが格納されるとご説明しました。また、この計算作業に参加するマイナーには報酬としてビットコインが付与されることもお伝えしましたが、この報酬で渡されるビットコインが新規発行されたコインです。新規発行されたビットコインははじめにマイナーに報酬という形で付与され、それが取引されることで市中へと流通します。
また、ビットコインの半減期は正確にはブロックの生成速度で計算します。21万ブロックが生成される（およそ4年）ごとに半減していき、2140年頃に692万9999番目のブロックが生成されると、ビットコインの発行上限である2100万BTCに到達します。1ブロックは約10分にひとつずつ生成されるように計算の難易度が調整されますが、その時々でこの時間は前後します。
ビットコイン価格が上昇しやすいといわれる理由
よくビットコインは金（ゴールド）と比較されたり、価格が上昇しやすいといわれたりしますが、この一因ビットコインに上述のように発行上限が設定されているためです。
たとえば現在、日本円や米ドル、ユーロなどの法定通貨は先進国を中心とした金融緩和政策によって通貨供給量を増加する手法を取ることで事実上その価値は下がっていると考えられます。しかし、発行上限が決まっているビットコインの供給量は今後、半減期を迎えるたびに減少します。将来的には発行上限である2100万BTCが発行されたところでその供給が金（ゴールド）のように枯渇します。現在、全世界の人口は約73億人とすると一人当たり0.0029BTCしか発行されない計算です。また、2017年4月時点の東京都の人口は約1369万人ですが、仮に東京都民全員がビットコインを所有しようとしても、一人当たり2BTCに満たない計算となります。
一方で、自国通貨への信用性が低まった地域において資産防衛の手段としてビットコインが選択されるケースが散見されています。2016年にインフレ率が500％になった南米のベネズエラでは、自国通貨ボリバルの信用率が低下してビットコイン買いに走る人が増えるという動きがみられました。ロシアでは石油経済の下落などが要因で経済が悪化し、それに伴いやはりビットコイン取引が増えている模様です。中国でも自国通貨人民元の下落を懸念する投資家によるビットコイン取引が非常に多い状態といえます。
このように、今後需要が生まれる可能性が指摘される中でその供給量は世界の人口に対して少ない点が、法定通貨のようにインフレになることはなく価値が上がるのではないかという見方の一因となっています。
