神奈川県横浜市は４日、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）新港地区（同市中区）に公民連携事業で整備する客船ターミナルの事業予定者が、横浜岡田屋（同市西区）を代表企業とする地元中心の企業グループに決まった、と発表した。食をテーマにした体験型の商業施設や高級ホテルなどを整備する。２０１９年春ごろのオープンを目指している。
予定地は、大型客船が着岸できる客船岸壁として市が改修工事を進めている新港９号岸壁に面した「６−１街区」（約１・７ヘクタール）。提案によると、施設は５階建てで総床面積は約２・９ヘクタール。事業費は約１２０億円。ＣＩＱ（税関・出入国審査・検疫）施設は１階、フードコートなどの商業施設は１、２階。ホテルは３〜５階で客室数は２００室前後、平均客室単価は３万〜４万円を想定している。
企業グループ「ヨコハマ・ピア９」は横浜岡田屋、小此木、藤木企業、川本工業、横浜グランドインターコンチネンタルホテル、野村不動産など計７社１団体で構成。公募の結果、この１グループのみ提案があった。市は１８年春に同グループと定期借地契約を締結する予定。地元企業が中心となりコンソーシアムを組織して施設整備や運営に当たる。
企業グループは同日、市役所で会見し、横浜岡田屋の岡田伸浩社長は「港というロケーションを生かした客船ターミナルをつくることで、新港ふ頭全体をにぎやかにする起爆剤にしたい」と語った。林文子市長は「ウオーターフロントの開発で画期的な、これまでにない横浜の風景が期待できる。ミナトの横浜らしさを感じてもらえる」と述べた。
