本県３選挙区に立候補を届け出たのは３党から８人、諸派１人の計９人。解散前後に急展開した野党再編もあって民進、社民党は「候補者ゼロ」となった。いずれの選挙区も３人が立ち、自民党前職に新人が挑む構図となっている。
１区は希望の党新人で元参院議員の外山斎氏（４１）、共産党新人で党県中部地区常任委員の内田静雄氏（６８）、自民前職の武井俊輔氏（４２）＝公明党推薦＝が立候補した。
２区は諸派新人で政治団体・幸福実現党の河野一郎氏（５７）、共産新人で党県北部地区副委員長の黒木万治氏（６９）、自民前職の江藤拓氏（５７）＝公明推薦。
３区に立候補したのは共産新人で党県委員の井福美年氏（６８）、自民前職の古川禎久氏（５２）＝公明推薦、希望新人で元参院議員公設秘書の花輪智史氏（５１）。いずれも届け出順。
１区は、小選挙区制が導入された１９９６年以降で最も立候補者が少なく、少数激戦の様相。３選を目指す武井氏は北朝鮮問題の対応などに言及しながら自公政権への信任を求める。外山氏はしがらみを断ち切る改革保守を掲げ、消費税増税の凍結などを主張。内田氏は「安倍政権打倒」や憲法改正反対などで立ち位置の違いを強く打ち出す。
２区は、６期目を期す江藤氏がアベノミクス継続や農林水産業の振興策を中心に論戦を展開。黒木氏は政権批判の受け皿を狙って消費税増税反対などを訴え、河野氏は国防力強化などを主張して対抗する。
３区は、古川氏が強固な組織をフル回転させて６選を目指すのに対し、花輪氏は知名度不足の挽回に向けて選挙区を駆け回って名前と政策を売り込む。井福氏は基礎票に加えて自民、希望への批判票にも照準を合わせる。
衆院選の期日前投票は１１～２１日の１１日間、県内全２６市町村で行われる。昨年７月の参院選と同様、過去最多となる６６カ所で投票を受け付ける。
