衆院選の世論調査で各メディアが「与党優勢」と一斉に報じたことを受け、県内各陣営の戦略に変化が生まれている。「緩み」を警戒して引き締めを図ったり、危機感を募らせてライバル批判のトーンを強めたり。２２日の投開票日まで１週間。移り気なムードに戸惑いながらも有権者の支持をつかみ取ろうと躍起だ。
「３００議席をオーバーするとかしないとか。大変結構な選挙妨害と感じている」。世論調査結果が伝えられた１２日。「リード」と報じられた自民前職の演説会で、選対本部長の県議がマスコミ批判を繰り広げた。来賓の参院議員もトーンを合わせ「マスコミに誘導されず、しっかり一票一票を重ねていただきたい」と来場者に呼び掛けた。
陣営が楽観予想を嫌うのは、支援者の「緩み」を避けるためだけではない。横浜市内の選挙区で「優勢」と分析された自民前職は、森喜朗首相の「無党派層は寝ていて」発言で暗転した２０００年衆院選の悪夢を振り返る。
「投票１週間前までいいムードだったのに、５日前の発言で風向きが変わり、残り３日でひっくり返った」。まさかの落選を経験しただけに「一寸先は闇。『３日で世論は変わる』と言い続けている」と強調する。
「独走」と報じられた別の自民前職の関係者は「うちは緩んでいない。圧勝したいから」ときっぱり。その上で「怖いのは安倍首相の失言だけ。街頭に出ず、官邸に閉じこもっていてほしい」と真顔で語った。
一方、躍進ムードが一変した希望の党は焦りを隠せない。小池百合子代表は県内４カ所で遊説した１２日、世論調査の結果を念頭に、各地で「与党が３００議席とか言っているが、お許しになるんですか？」「安倍１強を続けていいんですか？」と問い掛けた。反応が薄い場所では「声が小さい！」と聴衆を“一喝”する一幕も。原発ゼロや憲法改正といった政策の説明はそこそこに、森友・加計学園問題などを引き合いに政権批判を繰り返した。
６区で「接戦」と報じられた公明党の関係者は、メディア関係者に「（自分たちが）全く負けている。もっと厳しく書いて」と要望。続けて「（街頭演説の）戦略を変える」と宣言し、聴衆に短時間でインパクトを残せるライバル批判の割合を高めた。
野党で唯一、「躍進」「善戦」の予想が相次いだ立憲民主党は自信を深めている。前職の一人は、県内の候補者たちの心中を「勝つチャンスがあると信じていて超元気」「断固やるぞという感じになっている」とそれぞれ分析。「選挙は最後の票固めが大事」と言い聞かせながら「当然、自分も小選挙区で勝つ。選挙後に政界再編の中軸になるのは私たち」と意気軒高だ。
