第４８回衆院選は２２日に投票、即日開票される。県内１８小選挙区には６０人が立候補し、与党と保守系野党、リベラル系野党の３極を軸に１２日間の舌戦を展開。５年近くにわたる「安倍政治」の是非を巡り、攻防を繰り広げている。終盤情勢でも自民党が大勝の勢いを保っているが、投票率や無党派層の動向が選挙結果の鍵を握りそうだ。
県内の立候補者の党派別内訳は、自民党１７（前職１６、元職１）、希望の党１６（前職４、元職３、新人９）、公明党１（前職１）、共産党１２（前職１、新人１１）、立憲民主党６（前職３、新人３）、日本維新の会１（新人１）、社民党１（新人１）、諸派３（新人３）、無所属３（前職２、新人１）。
電話世論調査に神奈川新聞社の取材を加味した情勢分析によると、自民は序盤から優位に戦いを進め、終盤でも１４選挙区以上を制する勢い。公明は唯一擁立した６区で激しく競り合っている。
立憲民主は互角の戦いを展開している３選挙区での勝利を視野に入れ、希望は大半の選挙区で苦戦している状況。共産と社民は野党共闘の効果が表れておらず、維新も厳しい戦いを強いられている。
