長崎新聞社などが衆院選投開票日の２２日、県内の投票所で実施した出口調査で、憲法９条改正に「反対」と答えた人は４選挙区全体で３５・７％と「賛成」の３１・４％をやや上回った。「分からない」とした人は３２・９％だった。選挙区別では長崎１、２区で反対が、３、４区で賛成がそれぞれ上回り、地域差があった。
長崎１区は賛成３０・１％、反対３８・６％で、全体の数字よりポイント差が大きかった。被爆地長崎では、戦争放棄や戦力不保持を定めた９条を変えることへの抵抗感が強いとみられる。ただ、２区では賛成２６・９％、反対３７・３％と、さらに差が開いた。
一方、４区では賛成３４・０％、反対２７・４％と逆の結果が出た。陸海の自衛隊基地を抱える佐世保市では、９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲提案が一定受け入れられた可能性がある。
中国の軍備増強や北朝鮮のミサイル、核開発など日本を取り巻く安全保障情勢が緊迫しているが、国境離島を含む３区では賛成３１・８％、反対３１・４％と、ほぼ拮抗（きっこう）した。
年代別の傾向を探ると、長崎１区では１８、１９歳の３割近く、２０代の４割近くが賛成と答え、それぞれ反対を上回った。３０代以上はいずれも４割程度が反対した。２区では１８、１９歳の６割以上が賛成したが、２０代以上では、いずれも反対が賛成を上回った。３、４区は、はっきりした傾向はみられなかった。
支持政党別では、全選挙区でおおむね傾向が一致。自民支持者は賛成する人が最も多く、各選挙区の４～５割を占めた。立憲民主支持者は６～８割が反対。希望支持者も反対が多かったが３～５割で、立憲民主より割合は低かった。
出口調査はＮＢＣ長崎放送、毎日新聞社と合同で実施。県内の投票所５０カ所で有権者計２５２９人から回答を得た。このうち９条改憲についての質問に回答したのは２４５８人だった。
