東京特殊電線は２６日、同社のインドネシアの連結子会社が４月３０日、隣接する他社工場で発生した火災により全焼した件について、業績への影響をまとめた。
被害を受けたのは、プリンターなどに用いられるフレキシブルフラットケーブルを製造販売する完全子会社・トウトクインドネシア。他社工場の建屋分電盤の配線接続不良により出火した可能性が高いという。
現在は生産を再開し、復旧活動が進められている。
工場内にあったほとんどの棚卸資産および有形固定資産が消失。また、トウトクフィリピンへ一部工程を移管するため、余剰となった人員の退職費用や生産復旧にかかる一時費用が計３億７４００万円発生した。一方、被害を受けた資産に対して支払われる保険金額は３億１４００万円となった。
なお、同被害の影響を踏まえた連結業績予想については１０月３１日に公表予定。
