経済的に困窮するひとり親家庭の小中学生を支援しようと、藤沢市、市社会福祉協議会（社協）、市内の一般財団法人の３者は、来年２月から就学支援制度に取り組む。市によると、自治体が地元社協や財団と連携し、支援制度を運用するケースは珍しいという。
財団は、市内に研究開発拠点を置く計測機器メーカー「アズビル」（東京都千代田区）が昨年２月に設立したアズビル山武財団（藤沢市川名）。青少年育成支援や社会貢献活動を目的にし、今年４月には市が高校生らを対象に運用を始めた返済義務のない「給付型奨学金制度」に、寄付金１００万円を贈っている。
来年２月に開始する支援制度は、財団が制度の財源を担い、社協は申請の受け付け、市は対象者の確認作業や周知活動に携わる。
対象となるのは、児童扶養手当の全額支給認定を受けている小中学生。中学入学時に３万円、中学卒業時に５万円を支給する。支給額は制服購入費などを参考に設定した。高校に進学しない生徒も対象となる。
募集開始は来月で、来年２月中旬から支給を開始する予定。
財団の小野木聖二理事長は「新しい生活を始めるときに、少しでも支援ができれば」と期待。鈴木恒夫市長は「支援の輪を広げていきたい」、社協の加藤正美会長は「現場でのノウハウを生かしていきたい」とそれぞれ語った。
