神奈川県相模原市はこのほど、南区相模大野にある市立市民・大学交流センター（愛称＝ユニコムプラザさがみはら）の効果的な事業展開について民間アイデアを募っていた「サウンディング型市場調査」の結果概要を公表した。
対話（意見聴取）に参加したのは１団体で、名称は非公開。現状の指定管理の手法ではユニコムプラザの設置目的「市民と大学の連携によって、地域の課題解決と活性化を図る」は達成できない、施設という器を管理するだけでなく、人材の育成とネットワーク化など「外」に向けた事業展開を行うべきだと提案した。
担当の市民協働推進課によると提案者は「現状の活動は、貸しスペースの利用者調整、市民や大学の抱える課題の相談窓口、各団体の『してほしいこと』『できること』の仲介にとどまっている」と主張。「総括的提案」として、目的達成を常に意識して、中核となる人づくりなど地域活性化の主体となるコミュニティーを育てる道筋をしっかり見据える必要を訴えた。
サウンディングは「打診する」の意で、行政だけでは得られない発想を当該の事業主体となり得る民間団体に期待する手法。相模原市ではユニコムプラザが導入第１号で、対話は８月下旬に実施。「設置目的達成に向けた取り組み」「施設の有効活用」などについて意見を求めた。
現在の指定管理期限が切れる２０１９年度以降の管理運営をどうするかについて、市民協働推進課では今回の調査結果を踏まえ公募条件などの検討を進めるとしている。結果概要は市ホームページに掲載する。
