サイバー攻撃の未然防止を図ろうと、神奈川県サイバーテロ対策重要インフラ事業者等連絡協議会が３０日、横浜市中区の県警本部で開かれ、攻撃対象となり得るインフラ事業の担当者ら約８０人がサイバー攻撃への対策などを学んだ。
協議会は、事業者との連携などを図る目的で開催されており、今回が１０回目。県警の小澤孝文警備部長が「国民生活に欠かせない重要な事業を担う皆さまと危機意識を共有し、サイバー攻撃の被害を防ぎたい」と呼び掛けた。
続いて、情報セキュリティ会社「ＮＲＩセキュアテクノロジーズ」の時田剛氏が講演。「近年は複数の攻撃手法を組み合わせ、特定の組織や個人を狙う『標的型攻撃』に変化している」と現状を説明した。
電子メールでコンピューターウイルスを送りつける手口などを例示し、「事前に想定されるインシデント（事故）に対応できるような仕組み、体制を構築し、ログは最低でも１年間、できれば５年間保存する」とアドバイス。「識別」「隔離」「根絶」「回復」と段階を踏んだ対応の仕方を紹介した。
