小田原・足柄地域連合は３０日、２０１８年度の予算編成を前に「政策・制度要求と提言」をまとめ、小田原、箱根、真鶴、湯河原の１市３町に提出した。
「経済・産業政策」や「雇用・労働政策」「福祉・社会保障政策」など七つの重点政策で５３項目を列挙。１５年９月に国連で採択された３０年までの国際目標「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を踏まえ、産業集積と企業誘致施策の推進で地域活性化と雇用創出につながる政策を推進することや、ひとり親家庭の課題を把握して適切な支援などを強化することなどを、新たに求めている。
地域連合は３１日、足柄上地区１市５町に対しても提出する予定。
