川崎市は３１日、２０１８年度の予算編成方針を副市長名で各局室区長に通知した。
予算編成は、策定中の総合計画・第２期実施計画（１８〜２１年度）の初年度として計画に掲げる施策の着実な推進とともに、持続可能な行財政基盤の構築を基本に置く。主要施策の推進や施策・事業の重点化、効率的な執行などに留意して編成する。
１２月下旬に予算原案を内示し、来年１月中旬の市長査定を経て、２月上旬に予算案を公表する。中長期の行財政運営の指針となる「収支フレーム」（１６年３月策定）も見直し、新たに策定する。
現在の「収支フレーム」では、１８年度は４１３６億円の歳入に対し歳出は４１７９億円で収支不足は４３億円を想定していたが、消費税率引き上げ延期などで１２６億円まで拡大が見込まれている。
