（株）自治体ドットコム（TSR企業コード:401328147、法人番号:9010401063248、港区赤坂２－８－１１、設立平成１２年４月１４日、資本金１０００万円、加藤晴彦社長）は１０月２５日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には梅林和馬弁護士（東京霞ヶ関法律事務所、千代田区霞が関３－３－１、電話０３－３５０３－５２７１）が選任された。
負債総額は債権者８名に対し４１００万円。
平成１２年に情報化支援のコンサルティングを目的に（株）クロスカルチャーの商号で設立。各省庁や地方自治体向けに情報収集などに関するコンサルティングや自治体向けにＩＴ設備導入に伴うアプリケーション策定などを行い、ピークとなる１６年９月期には売上高２億６２４万円をあげていた。
しかし、２２年度の予算策定にあたって導入された「事業仕分け」の影響で自治体などからの受注が大幅に減少。２７年９月期の売上高は１４４５万円にとどまり、従来から低収益体質だったこともあり、資金繰りも逼迫。事業継続が困難となり、今回の措置となった。
