北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は1日、核開発と経済発展を同時に進める政策である並進路線が正しかったとする署名入りの論評を掲載した。
論評は、米国の主要メディアと北朝鮮問題専門家の間で、「トランプ行政府の軍事的威嚇が朝鮮をして核保有の正当性を確信するようにしているという主張が強く響き出ている」とし、「これは米国こそ脅威の加害者、朝鮮半島情勢激化の主犯、平和の破壊者だということであり、朝鮮が並進路線をとらえて核戦力高度化の道へ疾走してきたのが正当であるということを示唆している」と強調した。
また、「朝鮮労働党の並進路線こそ最も正当な路線であり、核戦力を非常に強化してきたわれわれの選択が至極正しかったということが現実によって証明された」と述べた。
さらに、「もし、われわれが一部の国々のように戦争抑止力、報復打撃能力を備えられなかったり、またそれを質量共に強化しなかったなら、米国の侵略対象となって国の自主権と民族の尊厳が無残に蹂躙されたであろう」と強調した。
その上で、「米国のため朝鮮半島に核戦争の危険が恒常的に生じており、平和と安全が絶えず脅かされている」とし、「われわれは誰がなんと言っても並進路線を堅持して国際法的に付与された自衛権を堂々と行使していくであろう」と主張した。
