県は「働き方改革」の一環として、県職員の残業抑制に本腰を入れ始めた。予算編成や議会中などの繁忙期は事務作業が深夜に及ぶ場合もあり、部署によって月平均残業時間に最大２倍近くの差が生じていることが背景にある。過労死ラインとなる月平均８０時間を超える職員もおり、一部の部署で長時間労働が常態化していた。いかに行政サービスの質を落とさずに省力化できるか、あの手この手で対策を進めている。
「働き方改革」県が本腰 長時間労働抑制へ省力化
- Published
- 2017/11/03 11:01 (JST)
- Updated
- 2018/12/10 13:13 (JST)
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