北朝鮮の朝鮮中央通信は6日、トランプ米大統領の「好戦的暴言と戦争狂気がこれ以上傍観できない域に至った」とする論評を配信した。
論評は、「10月26日、米議会下院議員62人がトランプが議会の承認なしには朝鮮を先制攻撃できないようにするための『対朝鮮攻撃禁止法案』を下院に提出したのに続き、上院議員も同じ内容の法案を発議しようとしている」と述べた。
また、米紙・ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの主要メディアが「これらの法制定を求めており、複数の団体はトランプ行政府を相手に法律的訴訟まで起こしている」とした。
つづけて、「トランプの軽挙妄動が、いつ核戦争を呼びつけるかも知れない現実を巡って米国社会はこれを必ず制止すべきだと認識している」と述べた。
さらに、「今、トランプの精神病的な行為によって米国内には極度の不安感が漂っている」とし、「トランプから武力使用権限を制限するからといって、老いぼれ狂人の狂気を制止させられるか」と問いかけた。
その上で、「より根本的な解決策は、『核ボタンを握った明白かつ現実的な危険存在』とらく印を押されたトランプを免職させ、米国の対朝鮮敵視政策を撤回することである。そうしなくては、米国と全世界が核戦争の悪夢から脱することができない」と忠告した。
