政府が２０１９年度から段階的に実施する予定の幼児教育・保育無償化で認可外保育所の一部を対象としない方向で検討していることについて、川崎市の福田紀彦市長は７日の定例会見で「川崎認定保育園は認可外といえども質は高い。もし除外されれば、保護者間の不公平感が出てくるので懸念している」と述べた。
無償化は自民党が衆院選で掲げた公約だが、財源確保の難しさなどから対象から外す動きが取り沙汰されている。福田氏は「認可保育所に預けている人と、認可外の川崎認定に預けている人の間で、負担割合の差が広がれば相当な不公平感が生まれる」と指摘した。
同市は認定保育園の保護者に月額最大２万円を補助し、認可保育所の利用者との保育料格差を埋め、認可園、川崎認定の両輪で待機児童対策を進めてきた。
対策の柱の一つだけに「東京都、横浜市も同様の取り組みをしているので、連携して国に伝えていきたい」との考えを示した。
