10月の外国為替市況は、月初から1ドル＝112円台を中心に推移していたが、衆院選での与党勝利を受けた23日午前の東京外国為替市場の円相場は、7月11日以来、約3カ月ぶりに1ドル＝114円台の円安水準に振れた。
これは、今後も「アベノミクス」が維持され、日銀の金融緩和政策に当面大きな変更がないとの思惑が広がったことが影響した。ただし、31日の東京外国為替市場の円相場は、米国での税制改革への期待後退などを受けて、投資家のドル売り・円買いが優勢になり、1ドル＝113円台前半に上昇する動きをみせた。
こうしたなか、企業倒産は依然として沈静化が続き、10月の「円安」関連倒産は1件（前年同月8件）だった。また、過去の円高時の通貨オプション取引の損失などを原因とする「円高」関連倒産は3カ月ぶりに1件（前年同月1件）発生した。
外国為替市場でのドル円相場は、依然として朝鮮半島情勢など地政学リスクを抱えていて、今後の為替相場の動きには注意を怠れない。
