大都市を抱える都道府県の共通課題を議論する「１３都道府県議会議長会議」が９日、横浜市内で開かれた。それぞれの地域が直面する行政課題の解決策を探り、財政措置など政府に対する要望をまとめた。
座長を務めた神奈川県議会の佐藤光議長は東日本大震災の原発事故や北朝鮮問題などを列挙し、「国に対して一刻も早い事態収束とすべての国民が安心して暮らせるよう働き掛けていく必要がある」と強調。また「財源確保は都市部に共通する喫緊の課題」と指摘し、地方交付税の在り方を巡る地方財政制度改革の必要性を訴えた。
国への要望事項は、各議長が提案。北朝鮮による弾道ミサイルに対する万全の措置（北海道）や私学教育の振興と助成強化（京都府・広島県）などを議決した。神奈川は周産期医療の充実と産科・小児科医師の確保や勤務状況改善を求めた。
