横浜市教育委員会は１０日、東京電力福島第１原発事故で同市に自主避難した男子生徒へのいじめ問題を受けて、本年度から実施している「いじめ重大事態に関する再発防止策」の上半期（４〜９月）の進捗（しんちょく）状況を報告した。学校でのいじめの定義理解などが進んだ結果、認知件数が前年同期比で倍増したとした。
学校では、いじめ防止対策推進法の定義理解の研修や組織的対応を徹底したことなどから、小中学校でのいじめの認知件数が２１２２件と前年同期の９８４件の約２・２倍に増加。毎月１回以上開催するとした「学校いじめ防止対策委員会」も全校で設置した。
市教委事務局に本年度から新設した「緊急対応チーム」は、検討会議や学校訪問など計７０件に対応。スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の活用は３０６件。児童生徒や保護者からの相談にＳＳＷが直接対応する「学校生活あんしんダイヤル」は、５月の開設以来８７件の利用があった。
重大事態の調査結果の公表のあり方については専門委員会に諮問しており、年内にも「公表ガイドライン」を策定する方針。
