住宅ローン残高証明書とは？住宅ローン減税の年末調整と確定申告に必要
住宅ローンを借りていると、金融機関から「住宅ローン残高証明書」が送付されてくることがあります。「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」や「融資額残高証明書」などと記載されている場合もありますが、これは住宅ローン減税の申請の時に必要なものです。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを取得した時に、所得税（一部は住民税も）が減税される仕組みです。10年間、年末の借入残高の1％の金額が税額からひかれることになります。減税効果はかなり高いですね。ただし、最大控除額は1年で40万円（長期優良住宅などは50万円。平成26年1月～平成33年12月）。
この減税額が決まる「年末のローン残高」を証明してくれるのが「住宅ローン残高証明書」。減税を受けるために必要な書類です。
住宅ローン減税、1年目は確定申告で
住宅ローン減税を受けるための手続きをみておきましょう。1年目は確定申告をする必要があります。金融機関が発行する住宅ローン残高証明書などの必要書類をそろえて確定申告をします。申告期間は、翌年の2月16日から3月15日まで。住所の管轄の税務署に提出をします。
2年目以降は確定申告をする必要がなく、会社の年末調整で申請ができるようになります。初年度申告後に税務署から送付された証明書と、金融機関から送付された「住宅ローン残高証明書」などを年末調整書類に添付して会社に提出しましょう。
「住宅ローン残高証明書」送付は10月上旬から中旬
各金融機関が発行する「住宅ローン残高証明書」ですが、多くのところは10月上旬から中旬に郵送で送られてきます。生命保険料の控除証明書などと共に、手続き（確定申告または年末調整）をすすめましょう。
ただし、住宅ローン締結時期が9月や10月以降の場合（金融機関によって異なります）、住宅ローン残高証明書は翌年1月に送付されることになります。住宅ローン減税初年度は、確定申告を行うことになります。翌年2月からの手続きですので、1月に送付されても大丈夫ですね。
紛失の場合は再発行依頼を
万が一、これらの証明書を無くした場合は、金融機関で再発行をしてもらいましょう。例えば「フラット35」の場合、インターネットからでも再発行の依頼ができます。
住宅ローン減税は、住宅ローンを借りたら自動的に減税されるものではありません。きちんと手続きをして、税金が安くなるものです。大きな減税額ですので、忘れずに申告しましょう。
