消費者金融業を手掛けていたネットカード（株）（TSR企業コード:294431314、法人番号:3010601035663、墨田区太平３－１－２、設立平成９年１０月）は１１月１０日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には深山雅也弁護士（深山・小金丸法律会計事務所、新宿区西新宿１－２５－１、破産管財人室カスタマーセンター０１２０－３６５５０４）が選任された。
負債総額は５９４億８９９７万円（平成２１年３月期決算時点）だが、過払金の返還請求などもあり大きく変動する可能性がある。
昭和５１年４月設立のオリエント信販（株）（TSR企業コード:292445989）を前身とし、消費者金融業を展開していた。平成１２年６月に投資ファンドのユニゾン・キャピタル・パートナーズ（株）（現：ユニゾンキャピタル（株）、TSR企業コード:297321595、法人番号:2010001115067、東京都千代田区）が経営権を取得した以降、営業拠点を集約して無店舗化を推進。インターネットを介した消費者金融業に特化し、１７年３月期は売上高約１９２億３９００万円をあげ、ネット型消費者金融業者としては当時最大級の規模を誇っていた。
１７年９月にはＧＭＯインターネット（株）（TSR企業コード:293771847、法人番号:6011001029526、渋谷区）がユニゾン・キャピタル・パートナーズから株式を取得して子会社化し、当社はＧＭＯネットカード（株）に商号を変更。その後、経営陣によるＭＢＯが実施されＧＭＯグループから切り離された。
一方で、貸金業法の改正によるグレーゾーン金利の撤廃以降は多額の過払金問題を抱えて経営が悪化、２１年６月以降は新規貸出を停止していた。個人からの過払い利息の返還訴訟が相次ぐなか、金融債務や過払い利息返還の猶予で凌いできたが債権者から破産を申し立てられ今回の措置となった。
