下請取引適正化、経産省が業界団体などに要請

　経済産業省と公正取引委員会は１５日、下請取引の適正化を促す観点から、下請代金支払遅延等防止法の順守などを親事業者約２１万社と６６０の業界団体に文書で要請した。金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、原材料価格の上昇への配慮などを求めた。