確定申告も年末調整も“所得税”にかかわる手続き
毎年、秋から年末にかけては年末調整、そして、年が明けて原則2月16日から3月15日は確定申告の時期です。税金の仕組みを理解しておくことは、お金の問題を考える際にとても重要なことです。年末調整と確定申告それぞれの目的と違いを知って、税金について理解を深めましょう。
年末調整は“先払い”した所得税の精算手続き
年末調整とは、事業所等（勤務先など）が会社員や公務員などの給与所得者に、1～12月の1年間に支払った給与や源泉所得税についてその過不足を調整する仕組みのことです。
所得税の納税は原則として確定申告で行います。しかし会社員や公務員の場合、給与から天引きすることで税金については源泉徴収しており、これに年末調整することで納税が終了するため確定申告が不要になります。毎月給与から天引きしているのに、年末に調整する必要があるのかというと、源泉徴収されている所得税額の合計と本来納税する所得税額が必ず同額にならないからです。
例えば給与から天引きによって源泉調整されている所得税額には、生命保険料控除などが反映されていません。保険に新たに加入した・解約したなどや病院で医療費を支払ったりしたようなことも反映されません（勤務先でこれら個別事情を把握できないため）。源泉徴収は概算による所得税額のため、年末調整することで正しい所得税額を計算して精算するのです。
確定申告は儲けにかかる所得税を“後払い”する
確定申告とは、個人が1月1日～12月31日を課税期間として、その間の所得のすべてを計算して所得税額を確定し、申告・納税する手続きです。確定申告は所得税を“納める”ためだけでなく、払い過ぎていれば“還付してもらう”手続きにもなります。これを還付申告といいます。年末調整が毎月の給与天引きで源泉徴収され、税金を差し引かれて給与を受けているのに対して、確定申告は報酬を受け取った後の精算になります。
簡単なイメージで言うと、年末調整は給与天引きしながら先払いして、その額が少なければ不足分を徴収、多ければ還付（年末調整でお金が戻ってくるあれです）されます。確定申告の場合は、予定納税などをしていない限り納税は後払いですから、納税のためのお金のやりくりも重要です。
会社員でも確定申告の義務がある人・確定申告した方がいい人
年末調整したら確定申告する必要がないのかと言えば、必ずしもそうではありません。すでにご説明したように、会社員や公務員なら年末調整で済む人がほとんどです。しかし年末調整しても確定申告しなければならない人、した方がいい人について見てみましょう。
●確定申告をしなければならない人
・給与年収が2000万円超の人
・1事業所から給与を受けていて、給与や退職金以外の所得合計が20万円超の人
・2つ以上の事業者から給与・賃金を受けている人
など
●確定申告をすると還付金がもらえる人＝還付申告の対象になる人
・高額な医療費を支払って医療費控除を受けたい
・ふるさと納税をして寄附金控除を受けたい人
・災害の被害を受けて、前年の給与に源泉徴収税額の徴収猶予・還付を受けた人
・前年の途中で会社を辞めたため、年末調整を受けていない人
・家を購入して1年目、はじめて住宅ローン控除を受ける人。2年目以降は年末調整で手続きが済む
・株などの取引で損が出て、繰越控除や損益通算をしたい人
など還付になる人は確定申告はしなくてもいいけど、した方がいい、得になる人です。年末調整に慣れていると確定申告は面倒でしょうが、下手な節約よりもはるかに効果的です。お金の貯め方、増やし方なども大事なことですが、税金はお金を語る上で欠かせないものです。年末調整と確定申告のポイントと違いを知って、自分の家計管理に生かしてください。
iDeCo（個人型の確定拠出年金）の加入者は所得控除を忘れずに！
2017年1月から、個人型の確定拠出年金（iDeCo）が拡充されて、現役世代のほとんどの人が確定拠出年金に加入できるようになりました。自分で掛金を支払っている分については、その全額は所得控除の対象になります。生命保険料控除などのような金額の制限はありませんので、年間の掛金全額を記入してください。2017年から加入した人も多いはずです。
例えば毎月2万円支払っていれば、×12ヶ月で24万円控除することができます。同じ金額を支払っていても生命保険料控除よりよほど金額が大きいのでしっかり手続きしましょう。
■iDeCo（個人型の確定拠出年金）の所得控除の種類は？
所得控除の項目は、「小規模企業共済等掛金控除」になります。対象になるのは次の人です。
・個人型の確定拠出年金（iDeCo）：自営業、専業主婦、公務員、iDeCoに加入できる会社員
・企業型の確定拠出年金：一般的に会社が掛金を負担しているので所得控除の対象外
但し企業型については、勤務先でマッチング拠出（企業型の上乗せ、任意加入）を導入していて、掛金を自分で支払っている場合、マッチング拠出分は所得控除の対象になります。マッチング拠出について導入するかどうかは勤務先の企業の判断になります。
■iDeCoとマッチング拠出は年末調整と確定申告どっちの手続き？
自営業や会社員、公務員など属性によって年末調整で済むケースと確定申告で手続きするケースがあります。
・自営業・フリーランス等：確定申告
・iDeCoやマッチング拠出に加入できる会社員、公務員：年末調整
但しiDeCoの掛金を給与天引きされている場合は勤務先でそれを考慮して給与の支払いがあったものとして手続きされています。
マイナンバーはいつの年末調整や確定申告から影響する？
マイナンバーが税金の手続きに関わってくるのは、2016年分からの所得に対する所得税です。2017年の年末調整や確定申告からはじまっていますが、2017－2018年の年末調整・確定申告でも原則として必要です。昨年マイナンバーの提出をしなかった人も引き続き提出が求められます。
