無期契約社員とは?そのメリット・デメリット

無期契約社員という言葉を知っていますか。正社員とも、有期契約社員とも違う、いわばその中間の雇用契約形態といえます。正社員と混同しがちなこの契約形態を詳しく見ていきましょう。

無期労働契約とは?

無期労働契約とはその名の通り、契約終了の期間が定められていない労働契約です。これに対して、「○年○月○日から1年間」のように契約期間が定められている場合を有期労働契約といいます。

有期労働契約だと在職中の労働者の立場も不安定ですし、急な契約打ち切りで収入が絶たれることだって考えられます(実際はそうした雇止めを制限する法律もあるのですが)。

こうしたことを防止するため、平成25年に作られたのが、無期労働契約への転換制度です。これにより、同じ会社で5年間働いた有期契約社員は、会社に無期労働契約への切り替えを申し込むことができるようになりました。申込みといっても、会社側は拒否が認められていないため、実際には有期契約社員の希望次第ということになります。5年間のカウントは平成25年4月1日からなので、転換は、最短で平成30年4月1日以降となります。

無期契約社員と正社員と違い

「契約期間に定めがないなら、正社員と変わらないのでは?」という疑問が出てきます。しかし、無期契約社員は期間の定めがないとはいえ、契約社員であることには変わりありません。そのため、給料などの条件については正社員と差がつけられる場合が多くなると考えられます。

例えば正社員と同じような給与やボーナス体系、退職金制度を適用する必要はありません。有期契約社員から無期契約社員に転換したとしても、契約期間以外の労働条件は特段の取り決めが会社との間で行われない限りは、変更されないのです。

5年の手前で契約を打ち切ったら?

それまで特にもめることなく契約を更新してきたのに、無期雇用契約への転換ができる手前で契約を打ち切るのは、会社にとってリスクがあります。働き方に問題がないのに、あからさまに無期雇用への転換を避けるための対応であれば、労働契約法違反となりうるので注意が必要です。

とはいえ、先ほど述べたように、無期雇用契約にしたからといって、正社員並みの処遇をする必要はありません。無期雇用契約に転換の上で、地域限定正社員のような位置づけで働いてもらうよう社内制度を整備するのが、会社にとってリスク低減の観点から望ましい対応といえます。さらに、有期契約社員から無期契約社員に転換する場合の助成金もありますので、そうした制度を利用することも一つの手です。

社員にとっての無期契約社員への転換のメリット、デメリット

メリットは何といっても契約期間の心配がなくなることです。無期契約社員に転換することで、毎年しっかりと契約を結び直している場合ももちろんのこと、1年更新といいつつ、実際は更新せずに続いてきた契約が突然打ち切られるといったこともなくなります。

また正社員のように重い責任は負いたくないけど、仕事は続けたいといった方もいらっしゃいます。そういった方にとっては有用な制度です。責任の違いは、給与や退職金といった処遇で調整されることになります。

一方でデメリットもあります。有期契約の時に比べて、仕事の内容が重くなることは考えられます。さらに、無期契約社員として固定化されることで、正社員への転換がしにくくなることもあり得ます。正社員並みの処遇を求める人にとっては、無期契約社員への転換は正社員への道を閉ざしてしまう可能性があります。

まとめますと、日本的な正社員のように「何でもやります!どこでも行きます!」といったスタイルでの働き方や重い責任は避けたいけど、雇用の安定は確保したいといった方にとっては、無期雇用への転換はまさにうってつけの制度といえるのではないでしょうか。

(文:渋田 貴正)

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