11月19日、（株）東芝（TSR企業コード:350323097、東証２部）は同日開催の取締役会で約6,000億円の第三者割当増資を決議したと発表した。増資で得たキャッシュで、ウエスチングハウスグループ（ＷＨ）の親会社保証を全額履行し、平成３０年３月期の連結決算で少なくとも2,400億円の税効果を得たい方針だ。税効果による自己資本へのプラス効果と増資による押し上げで、半導体メモリ事業を売却しなくても同期の債務超過は回避出来る可能性がある。
旧・村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどに総額5,999億9,999万円を割り当てる。払込期限は１２月８日で全額キャッシュでの払い込みを予定している。東芝の担当者は、割当先について「今後の（東芝グループの）経営方針や調達した資金の使途について理解頂いている先として選定した」と話す。
東芝にキャッシュインするのは、払込金額から諸費用を除いた5,738億円。これを３月にチャプター１１（連邦破産法第１１章）を申請したＷＨの親会社保証の履行に使う。これまで東芝は、親会社保証の金額は6,600億円に上るとしていたが、「既に履行した分もあり5,738億円（5,178百万米ドル）を払えば全額履行されたことになる」（東芝の担当者）という。
第三者割当増資により平成３０年３月末の債務超過が解消出来る可能性があり、半導体メモリ事業を担う東芝メモリ（株）（TSR企業コード:023477687）の売却の必要性がなくなったとの見方がある。これについて東芝の担当者は、「（平成３０年）３月末までの売却を目指す。メモリ事業は大規模な投資が継続的に必要なので、事業拡大には外部資源を入れないと成長力を保てない」とコメントした。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2017年11月21日号掲載予定「SPOT情報」を転載）
