講習団体は10増加の113団体 国交省航空局の11月更新 国交省航空局が11月1日で更新したホームページによると、ドローンの「講習団体」は113団体で、10月1日の101団体から10団体増加した。講習団体を管理する「管理団体」は、2団体増えて12となった。掲載されている技能認証は合計116本となった。

管理団体に属さない“独立型”技能認証が増加傾向

 「講習団体」は、ドローンの操縦者に「技能認証」を授けるための講習を実施する団体で、航空局が一定の要件を満たしたと認めた場合に、HPに掲載する。消費者がHPに掲載された講習を受講して、該当する技能認証を取得すると、ドローンを飛行させたいときに行う申請手続きの一部、簡略化される。
 技能認証は合計116本で、この中には「管理団体の管理を受ける」系列型の技能認証と、管理団体の管理を受けず、講習団体がオリジナルで作成した独立型がある。12ある管理団体の系列講習団体は、系列を管理する管理団体の技能認証を提供する講習を実施していることが一般的だが、11月には独立型の技能認証が31本となり増加傾向が目立つ。
 11月1日付で新たに追加掲載となった技能認証12本をみても、系列型と、独立型はともに6本ずつときっ抗している。
 また2つの技能認証をかけもちで講習する〝二刀流〟の講習団体は3団体で、10月から変化はない。
 更新情報は国交省航空局ホームページの「航空・無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール」
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html)
のページ上にある
「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」
http://www.mlit.go.jp/common/001208252.pdf
で確認できる。
(リンク先は一覧表のリンク先は変更される可能性がある)

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