DPCAが関西電力と業務提携 関電研修施設で講習 ドローン撮影クリエイターズ協会(京都市南区/代表理事:坂口博紀)と関西電力株式会社(大阪市北区 /代表取締役社長:岩根 茂樹)は業務提携を行うことで11月9日に合意したと発表した。この提携は、無人航空機(ドローン)の運航技術やそれに関連する技能教習事業を双方協力して推進することを目的としている。

関電の研修施設を使い実戦的な研修

 今回の業務提携は、電力に関連する事業だけでなく、社会におけるドローンの活用を促進する取組みとして、ドローン操縦者の育成やドローンを活用したサービスの開発等を目的にしている。
 具体的には、DPCAの行っているDRONEフライトオペレーター講習を関西電力の研修施設である「関西電力能力開発センター」(大阪府茨木市、約12万平方メートル)において実施。この取組みは、関西電力の業務の高度化、事業開発をリードできるドローン操縦者の育成を図る。
 なお、鉄塔や電柱などの電力設備を併設した場所でのドローン操縦講習会の実施は全国初の取組みで、実環境に近い環境での講習を実現するもの。
 同施設には鉄塔や電柱などがあり、こうした電力設備を併設した場所での講習は全国初という。関電は昨年以降、各発電所の設備点検や送電線の保守点検などでドローンの試験導入を進めており、社内でドローン操縦者の育成を図る中で提携が実現した。
  ドローンは社会インフラの点検、整備に重要なデバイスと考えられており、今後は関西電力のイノベーションの取組みとして、ドローン自律飛行の検証や充電インフラの検証など、ドローンの社会インフラ化に向けた様々な課題解決にDPCAも協力していくとしている。

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