産業機器製造の日本ベネックス（諫早市）と住友商事などは、電気自動車（ＥＶ）の中古バッテリーを再利用した大容量の産業用蓄電池を共同開発した。ＥＶ２４台分をコンテナに収める形で、容量は一般家庭約４０世帯の１日分を賄える約４００キロワット時。国の実証事業として来年２月に日本ベネックスの工場で運用を始める。来年度中の量産販売を計画している。
ＥＶの世界累計販売台数は２００９年度以降で約１２０万台に上り、廃車などに伴う中古バッテリーの有効活用が問われている。
住友商事は１０年、バッテリー調達のため日産自動車と新会社を設立。中古バッテリーによる大型蓄電池を世界で初めて開発した。１３年度から大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で、１５年度からは日本ベネックスも加え鹿児島県・甑島（こしきしま）で実証機を運用してきた。
順調な稼働が確認できたため容量を倍増し商用化する。工場やビル、病院などの分散型電源として普及を図る。富士電機が販売主体となり、価格は約８千万円を予定。低廉化も進める。
日本ベネックスと住友商事は本年度、関西電力などが１６～２０年度に進める国の「バーチャルパワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）構築実証事業」に参画。諫早市津久葉町の日本ベネックスの工場で、既存の太陽光発電設備を稼働させつつ、今回開発した蓄電池と新たに導入した業務用ＥＶ１０台などをＩｏＴ（モノのインターネット）化し、関電などが充放電を遠隔制御する。
工場内の電力需給を最適化することで「年間２千数百万円の工場電気代を約１割削減できる見込み」（小林洋平日本ベネックス社長）。住友商事の藤田康弘エネルギー・マネジメント事業チーム長は「ＶＰＰのビジネスモデルも構築したい」と話している。
